2019年5月27日(月)

ソフト開発の大成ネット、新潟市に研究拠点

2019/2/15 22:00
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ソフトウエア開発の大成ネット(東京・港)は4月に新たな研究拠点を新潟市に開設する。新潟県は他地域に比べてIT(情報技術)系の教育機関が多く、必要な人材を確保しやすいとみて進出を決めた。あらゆるモノがネットにつながる「IoT」技術を生かし、育児支援や訪日客向けの翻訳システムなどを開発する。

同社が他の道府県に進出するのは初めて。新潟市中央区の「ステーションプラザ新潟ビル」の7階に拠点を開設する。東京本社で勤務するシステムエンジニアを異動させるほか、県内で新たに従業員を採用し、初年度は5~7人ほどで運営する。

新潟の拠点では、乳児がうつぶせになって窒息する事故の防止システムや、スマートフォンをかざして料理メニューを多言語に翻訳できるシステムを開発する。県内の保育所や飲食店などで実証実験を行い、2020年までに全国で販売する予定だ。

同社の18年9月期の売上高は6億7000万円。20年までに4割増の9億5000万円を目指す。新潟市出身の相馬巨明社長は「将来的には数十人体制に拡大したい。人口減少対策にも貢献できれば」と意気込みを語った。

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