新潟県柏崎市19年度予算案 一般会計7.6%減

2019/2/15 22:00
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新潟県柏崎市が15日発表した2019年度予算案は、一般会計で18年度当初比7.6%減の476億円だった。洋上風力など次世代エネルギーの電力を供給する「地域エネルギー会社」の実現に向けた調査・研究費を計上した。産業振興では生産性の向上と新規雇用の促進を図る「ものづくりリーディングカンパニー成長投資助成金」を創設する。

東京電力ホールディングスからの税収や交付金など、柏崎刈羽原子力発電所関連の財源は18年度当初比2%減の74億9369万円。歳入に占める比率は15.7%となる。原発の廃炉ビジネスに関する勉強会を立ち上げる。廃炉をにらみ、市内企業が事業に参入する可能性を調査する。介護人材の確保・育成支援にも力点を置いた。事業の選別を進めて約2億円を確保し、重点施策に充てた。桜井雅浩市長は「持続可能な財政基盤確立のため行政のスリム化を進める」と話した。

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