消費関連株に売り圧力 小売り・食品、コスト増を警戒

2019/2/15 20:30
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小売りや食品、外食など消費関連株の下落が目立っている。ほぼ一巡した第3四半期決算発表で業績の悪化が目立っているからだ。個人消費がもたつく中、人手不足に伴う人件費の増加や原材料費の高騰が消費関連企業の業績を圧迫している。10月の消費増税による個人消費の冷え込みへの警戒感も高まっている。

昨年末比の業種別日経平均(36業種)の騰落率をランキングすると、下から1番目が小売株(4%安)、同2番目が食品株(2%安)となった。

個別ではドラッグストア大手のウエルシアホールディングスが18.3%安と値を崩した。2018年9~11月期の純利益が前年同期比6%減と減益に転じたのが嫌気されている。14日に18年12月期決算を発表した山崎製パンも純利益が前の期比46%減となり、株価も17.6%安とさえない。

岡三証券のデータをもとに東証株価指数(TOPIX)採用企業の今期の経常利益計画について19年1月~2月14日までの下方修正企業数を下方修正と上方修正の合計企業数で割った「下方修正率」を算出すると、小売りは79%、食品は90%に達する。全業種平均の61%を大きく上回った。

業績悪化の背景にあるのは人手不足による人件費の上昇だ。消費が盛り上がらない中で、小売りや外食は賃金上昇によるコスト増を吸収できていない。ピクテ投信投資顧問の糸島孝俊氏は「原材料高も利益圧迫要因になっている」と話す。

市場では消費増税による個人消費の落ち込みへの警戒も浮上し始めた。みずほ証券の朝枝英也氏は「外食企業は軽減税率の対象とならないため、株価は先行きの業績悪化懸念を強く織り込んでいる」と指摘する。

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