2019年7月23日(火)

自衛官募集、全面拒否は5自治体 防衛相

2019/2/15 18:30 (2019/2/15 21:34更新)
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 記者会見する岩屋防衛相(15日午前、首相官邸)=共同

記者会見する岩屋防衛相(15日午前、首相官邸)=共同

岩屋毅防衛相は15日の衆院予算委員会で、自衛官募集を巡る地方自治体の協力について、全面的に拒否しているのは5自治体だと明らかにした。「採用ポスター掲示など募集事務に関する事務を全く実施していただけていない」と述べた。

防衛省は募集対象者の名簿を紙媒体や電子媒体で提出するよう自治体に求めている。岩屋氏は「当然応じていただける前提でお願いしている」とと指摘した。

安倍晋三首相は名簿を提出しているのが1741の市区町村のうち4割以下にとどまることを踏まえ「6割以上の自治体から協力を得られていない」と発言している。

自民党が党所属議員に自治体の協力状況を把握するよう求める文書を配布したことに野党は反発した。立憲民主党の福山哲郎幹事長は都内で記者団に「自治体に圧力をかけるようなやり方は健全なやり方とは思わない」と語った。菅義偉官房長官は記者会見で圧力ではないとの認識を示した。

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