産業機械の不用品、フリマアプリで売買 東港金属

2019/2/15 16:05
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金属リサイクルや産業廃棄物処理を手がける東港金属(東京・大田)は15日、子会社を通じて事業者間の不用品買い取り促進サービス「ReSACO(リサコ)」を始めたと発表した。いわばフリマアプリ「メルカリ」の法人版で、事務所で使う椅子や机といった家具から変電盤や産業機械など幅広い不用品の再流通を図る。サービス開始1年で専用アプリの80万ダウンロードを目指す。

東港金属(東京・大田)の福田隆社長は産業廃棄物の削減を目指し、法人向けに不用品の売買から廃棄まで一括でできるサービス「ReSACO」を始めた

東港金属は不用品事業を手掛ける子会社トライシクル(東京・品川)を2018年5月に設立し、事業化を進めてきた。福田隆社長が産廃や金属リサイクルの現場でまだまだ使えそうな製品が日々廃棄されるのを見て、事業化を思いついた。

具体的にはアプリをダウンロードし、不用品の写真を撮影すると人工知能(AI)が売却の予測価格を提示。売り手はその価格を参考にしながら不用品を出品できる。清掃代や運送費などは利用者間の負担。トライシクルは基本的に売り主から売却価格の12%を手数料として受け取る。利用者は基本的に法人や個人事業主に限定する。

仮に買い手がつかなかった場合は廃棄を選択できる。トライシクルが契約した産廃業者が有料で引き取る仕組みで、不用品の売却から廃棄まで一括で処理できるサービスの枠組みとした。廃棄依頼に関してはまずは東京都内のみ対応し順次地域を広げる。

これまで法人の廃業や改修に伴う不用品は、個別に引き取り先が見つからない場合、産業廃棄物処理法に基づき有料で廃棄することがほとんどだったという。福田社長は「新車に対する中古車の市場規模が16%の一方で法人の不用品の流通規模は電力を除く設備投資の1~2%と低く開拓の余地は大きい」とみる。

東港金属は創業から116年の歴史を持つ。4代目の福田社長は17年前に事業を承継し、本業の売上高を当時の約8倍の73億円(18年6月期)に引き上げた。

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