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中規模ビルも省エネ義務化、法改正案を閣議決定

政府は15日、新築のオフィスビルなどに省エネルギー基準への適合を義務付ける対象を、中規模建物(延べ床面積300平方メートル以上2千平方メートル未満)まで広げる建築物省エネ法の改正案を閣議決定した。現在は2千平方メートル以上に限られている。義務化は2021年度からになる見通し。環境効率に優れた建物の供給を促し、温暖化ガスの排出量抑制につなげる。

住宅などは義務化の対象に含めない。ただ、省エネ性能が高い住宅の供給拡大に向け、大手事業者に高い省エネ目標の達成を促す制度の対象を注文住宅や賃貸アパートにも広げる。現在は建売住宅を供給する事業者に限られている。

効率が良い発電や熱供給の設備を複数の建物が共同で利用して高い省エネ性能を目指す計画に対しては、容積率の特例を設けて後押しする。

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