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業績ニュース

大塚家具、最終赤字32億円 18年12月
資本増強を発表 取引先などから38億円

2019/2/15 10:14
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経営再建中の大塚家具が15日発表した2018年12月期の単独決算は最終損益が32億円の赤字だった。最終赤字は3年連続となる。同日、取引先の企業連合と米投資ファンドから第三者割当増資で約38億円を調達すると発表。あわせてヤマダ電機との業務提携も公表した。資本増強と提携による販路拡大で、財務の改善に取り組む。

業績低迷が続く大塚家具はヤマダ電機との業務提携を公表した

業績低迷が続く大塚家具はヤマダ電機との業務提携を公表した

売上高は前の期比9%減の373億円だった。都内の旗艦店を中心に販売が振るわず、保有する株や不動産の売却でも補えなかった。未定としていた期末配当は見送った。同社は、14日の予定だった決算発表を延期していた。

再建策をさらに詰めるため、19年12月期の業績見通しは「未定」とした。事業継続リスクのある企業として投資家に注意を促す「継続企業の前提に関する注記(ゴーイングコンサーン)」は決算短信から外れなかった。

第三者割当増資では、19年3~6月に1株290円で1311万株を発行する。14日の終値(460円)からは4割近く安い水準で、発行済み株式数は現在の1940万株から7割近く増える。新株を引き受ける企業連合は、大塚家具や18年末に業務提携した中国の同業「居然之家(イージーホーム)」などの取引先で構成する。

このほか新株予約権も別途発行し、最大38億円を調達するとも公表した。越境EC(電子商取引)を手掛けるハイラインズ(東京・渋谷)や同じ米ファンドが引き受ける。権利が全て行使されればさらに830万株増える。ヤマダ電機との提携は人材交流や販売協力を柱とする。

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