2019年6月25日(火)

自衛官募集、地元の状況確認要請 自民が文書

2019/2/15 10:15
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自民党は地方自治体の自衛官募集への協力を巡り、党所属国会議員に地元選挙区の状況を確認するよう呼びかける文書を配布した。文書は14日付。「法令に基づく募集事務の適正な執行」に協力を求めた。「一部の地方議会で、左派系会派からの要求に応じて行政側が謝罪を行う事態にまで発展しており看過できない」とも明記した。

小野寺五典安全保障調査会長と山本朋広国防部会長名で発出した。安倍晋三首相が「6割以上の自治体から協力を得られていない」と発言したことを踏まえた。防衛省は全国の市区町村に、紙媒体や電子媒体での募集対象者の名簿提出を求めているが、応じているのは4割程度。5割の自治体は住民基本台帳の閲覧や書き写しを認めている。

岩屋毅防衛相は15日午前の衆院予算委員会で「文書は防衛省の関知するところではない。1つでも多くの自治体から協力をいただけるよう粘り強く取り組みたい」と語った。立憲民主党の本多平直氏への答弁。

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