2019年3月19日(火)

子供向け施策に重点 大阪市、教育無償化3歳児に拡大
19年度予算案

関西
2019/2/15 10:05
保存
共有
印刷
その他

大阪市が14日発表した2019年度予算案は子育て支援や学力向上など、子供向け施策を拡充する内容となった。10月から始まる国の制度に先駆け、3~5歳の教育無償化を行う。待機児童の解消に向け、新たに3770人分の入所枠を確保する。教育環境の充実のため、ICT(情報通信技術)の活用や、教員の負担軽減にも力を入れる。

19年度予算案について説明する吉村洋文大阪市長(14日、大阪市役所)

吉村洋文市長は同日、記者会見で「大阪の成長を担う次世代をしっかり支えるための予算だ」と強調。16年度から取り組んできた幼児教育無償化は、4月から対象を4、5歳から3~5歳に拡大し、77億7600万円を充てる。国の制度が始まる10月以降は、初年度のみ国が全額負担する見通し。

待機児童対策では、保育所の整備費用に72億5000万円を計上する。19年度に必要な保育士1644人を確保するため、17億4400万円を充てた。大阪市外から新たに転居する保育士に、帰省費用やユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ)の年間パスポート代を負担する事業を始める。

教育関連では、タブレット端末の持ち帰り学習などに31億8700万円を充てる。教職員の負担を減らすため、簡単な事務作業を行うスクールサポートスタッフを配置するほか、学校に弁護士を派遣するスクールロイヤー制度の導入も行う。

保存
共有
印刷
その他

電子版トップ



[PR]

日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報