健康保険、家族は国内居住に限定 外国人拡大受け

2019/2/15 10:47
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政府は15日、健康保険から給付を受けられる扶養家族は日本国内の居住者に限ることを原則とする健康保険法などの改正案を閣議決定した。外国人労働者の受け入れ拡大に備え、日本に生活の拠点がなくても給付を受けられる現行制度を厳格化する。

2020年4月の施行を予定する。あわせて厚生年金加入者の配偶者が保険料を負担せずに年金を受け取る場合も日本国内の居住を要件とする。

企業が運営する健康保険組合などは加入者本人だけでなく扶養家族にも保険が適用される。外国人労働者の急増が見込まれるなか、母国に残した家族の医療費を日本の健康保険で賄う仕組みは、医療費の膨張につながるという懸念が与党内で強まっていた。

一方、子どもの海外留学など一時的に日本を離れている場合は例外として認める。詳細は今後、省令で定める。

病院でマイナンバーカードを健康保険証として使えるようにする改正も盛り込んだ。21年3月の導入を目指す。

今回の法案は医療分野を中心に計8本の法律を一括で改正するもの。別々に集めている医療と介護のビッグデータを一体にして第三者に分析してもらうため、高齢者医療確保法なども改正する。

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