アイヌ新法案を閣議決定 「先住民族」明記

2019/2/15 9:20 (2019/2/15 10:27更新)
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 記者会見する菅官房長官(15日午前、首相官邸)=共同

記者会見する菅官房長官(15日午前、首相官邸)=共同

政府は15日の閣議で、北海道などに居住するアイヌ民族を「先住民族」と初めて明記した新法案を決定した。アイヌ民族の文化伝承や観光振興を後押しするための交付金を創設する。伝統儀式に必要な水産物や林産物をとりやすくするための規制緩和も実施する。今国会での成立をめざす。

菅義偉官房長官は記者会見で「アイヌの方々が民族としての名誉と尊厳を保持し、次世代に継承していくことは多様な価値観を共生し、活力ある共生社会を実現するために必要だ」と述べた。

交付金はアイヌ民族に関する文化事業や観光振興に取り組む地方自治体に支給する。2019年度予算案に10億円を計上した。北海道以外の市町村も対象。アイヌ民族との交流施設の整備などに使えるようにする。

規制緩和によりアイヌ民族の伝統的なサケ漁や、祭事に使う木材の伐採を後押しする。これまでは北海道庁などへの届け出が必要だったが、手続きを簡素にする。

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