2019年3月25日(月)

マイナンバーカードを保険証に 官房長官が指示

経済
政治
2019/2/15 7:40 (2019/2/15 9:42更新)
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菅義偉官房長官は15日午前、首相官邸で開いたデジタル・ガバメント閣僚会議で、マイナンバーカードを健康保険証として利用可能にする準備を進めるよう指示した。総務省などの関係省庁は2021年3月から原則すべての病院で対応できるように準備を急ぐ。菅氏はマイナンバーカードの普及に向けて様々な対策を打つ考えも示した。

デジタル・ガバメント閣僚会議であいさつする菅官房長官(左)(15日午前、首相官邸)

デジタル・ガバメント閣僚会議であいさつする菅官房長官(左)(15日午前、首相官邸)

政府は同日の閣議で、マイナンバーカードを保険証として利用可能にする規定を盛り込んだ健康保険法改正案を決定した。今国会で成立を目指す。マイナンバーカードに搭載されたICチップを病院窓口の読み取り機にかざすと、保険証の情報が病院に送信される。

菅氏は会議で「マイナンバーカードと健康保険証との一体化を円滑で着実に実施する必要がある」と述べ、関係省庁の局長級で早急に検討を進めるよう指示した。「マイナンバーカードの普及は日本の生産性や国際競争力の向上に大きく貢献する」と強調。「マイナンバーカードの普及策はさらに検討する必要がある」とも語った。

菅氏はマイナンバーカードを使って買い物をした人に国のお金でポイントを還元する仕組みの準備も進める考えを示した。20年度から実施する。商店街などで買い物をしたときに得られる「自治体ポイント」の仕組みを使う。

18年12月時点でマイナンバーカードの交付実績は1564万枚と人口の12%程度にとどまる。政府が目指すデジタル社会づくりにはマイナンバーカードの普及が肝になる。政府は保険証の代用やポイント還元を通じて、カードを取得する人が増えると期待している。

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