フィリピン、自治政府の領域が最終確定 暫定政府設立へ

2019/2/14 23:39
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【マニラ=遠藤淳】フィリピンの選挙管理委員会は14日、南部ミンダナオ島に2022年設立予定のイスラム自治政府の領域が最終的に確定したと発表した。既に決まっている5州1市に、6日に行われた2回目の住民投票の結果、63の集落が加わる。領域が確定したことを受けて近く暫定政府が設立され、自治政府への移行に向けた作業が本格化する。

フィリピン南部の暫定自治政府のトップに就任する見通しのモロ・イスラム解放戦線のムラド議長(2018年12月)

暫定政府は自治政府設立までの3年間、行政実務を担いながら移行準備を進める。近くドゥテルテ大統領が暫定議会の議員を任命する見通し。地元で強い影響力を持つイスラム反政府勢力モロ・イスラム解放戦線(MILF)のムラド・エブラヒム議長がトップに就く予定だ。紛争が続き経済成長が遅れた同地域の開発が、和平によって進む期待が高まっている。

自治政府への参加を問う2回目の住民投票では、投票を実施したコタバト州の67の集落のうち63集落が参加を決めた。北ラナオ州の6町は賛成多数となったものの、州全体の投票で否決され参加は認められなかった。1回目の住民投票は1月に行われ、イスラム教徒自治区(ARMM)をつくるマギンダナオなど5州とコタバト市が参加を決めていた。

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