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ユニチャーム、19年12月純利益3%増 東南アがけん引

2019/2/14 22:00
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ユニ・チャームは14日、2019年12月期の連結純利益(国際会計基準)が635億円と前期比3%増え、最高益になるとの見通しを発表した。M&A(合併・買収)を手掛かりに東南アジア事業が成長をけん引する。ただ主力の中国の子ども用紙おむつは現地メーカーとの競争が激化。同社の最大のウリである「日本製」の競争力の持続にはリスクも出ている。

19年12月期の売上高は6%増の7300億円、売上総利益から販管費を引いたコア営業利益(日本会計基準の営業利益に相当)は5%増の1000億円と大台に乗る見通しだ。ナフサ(粗製ガソリン)など原材料価格の高騰が65億円の減益要因になるが、増収による粗利の増加が上回る。

けん引するのがアジアだ。タイでは18年9月に紙おむつメーカー、DSGTの持ち株会社を約600億円で買収。子ども用やシニア用紙おむつで8~9割のシェアを獲得した。価格競争を避けつつ利益を積み上げる戦略が奏功している。今期の現地通貨ベースの増収率はタイとベトナムでそれぞれ5~10%を見込む。

14日午前の決算発表を受けユニチャーム株は午後に入り一時4%安まで下落した。今期の利益見通しが市場予想を下回ったためだ。ただその後は下げ幅を縮小し、1%安で取引を終えた。「各国で安定した成長が見込めるようになったのはポジティブ」(みずほ証券の佐藤和佳子シニアアナリスト)との声があった。

一方、中国の子ども用紙おむつ事業の先行きには懸念もある。最大のリスクは出生数の減少だ。中国の18年の出生数は17年から200万人少ない1523万人だった。14日の決算会見で高原豪久社長は中国の子ども用紙おむつの市場成長率について「19年と20年は前年比1%程度ではないか」との予想を示した。

市場全体の伸びが鈍化する中、ユニチャームは中国消費者に評判が高い日本製で差別化を図る戦略だ。19年春に福岡県で新工場を稼働し、子ども用紙おむつの輸出増に備える。ただ現地品も品質が向上し、日本製による差別化がこのまま持続できるかは不透明。輸出している分、競争力が落ちると物流や関税コストが膨らみ利益を圧迫する。19年12月期の売上高純利益率は8.7%と前期から0.2ポイント低下する。

ライバルの花王は18年度の子ども用紙おむつ事業が9%の減収だった。中国の規制強化で転売目的の購入が減ったうえ、現地メーカーが高価格帯でも存在感を高めたためだ。現地製の品質も向上し「昔は50~60点だったのが今は90点を超える水準」(花王の沢田道隆社長)。花王は最新技術を日本製品に最初に導入して中国に輸出する戦略を軸としてきたが、今後は中国製で先に新技術を導入することも検討する。

ユニチャームも19年中に中国でデジタルイノベーションセンターを開設する計画。中国生活者の価値観の変化や購買行動を迅速に捉え、商品開発に生かす方針だ。(森国司)

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