2019年9月17日(火)

EUデータ規則、日本企業も対応急務 まず対象把握

2019/2/14 20:27
情報元
日本経済新聞 電子版
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欧州連合(EU)の一般データ保護規則(GDPR)に日本企業はどう対応すべきか。まずは自社にGDPRの適用が及ぶかどうかを把握することだ。欧州に拠点がある場合だけでなく、現地の通貨や言語で案内をするなど、EUの個人に対してモノやサービスを提供する意図が明らかな場合などは対象になるとされている。2018年11月には詳細なガイドライン案をEUが公表した。

専門家からは個人データの記録の整備が欠かせない…

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