AI特区、住民合意を要件に 政府、法改正へ指針

2019/2/14 21:00
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政府は14日、首相官邸で国家戦略特区諮問会議(議長・安倍晋三首相)を開いた。人工知能(AI)やビッグデータを活用した新しいまちづくりをめざす国家戦略特区「スーパーシティ」の実現に向けた国家戦略特区法改正へ指針を示した。スーパーシティの公募に応じる自治体は地域住民の合意を必要とすることなどを要件とした。

政府は今回の指針に基づき今国会で改正法案を提出し、夏以降に自治体を公募する計画だ。首相は「スーパーシティは我が国の未来を切り開く重要な拠点だ」と述べ、早期の実現に取り組むよう指示した。

これまで国家戦略特区で新しい取り組みをするには政省令の改正が前提だった。今回の指針では特区認定された自治体ができるだけ早く事業を実施するため、所管省庁との協議を踏まえて条例を設ければ、障壁となる政省令の改正を待たずに対象外とする特例措置を設けることも盛り込んだ。

スーパーシティ構想はAIやビッグデータを活用した地域づくり。たとえば域内では自動運転車に限定し、現金も一切使わないなどの取り組みを想定する。自宅のセンサーで医療機関に健康情報を提供することで体調管理ができるといった取り組みも計画している。

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