2019年8月26日(月)

京セラ系と埼玉県、IoT利用促進実験 鳥獣被害対策など

2019/2/14 22:00
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京セラコミュニケーションシステム(KCCS)と埼玉県はあらゆるものがネットにつながるIoTの利用促進に乗り出した。鶴ケ島ジャンクション(JCT)周辺の13市町と連携。同社が整備する通信網を鳥獣被害対策や介護施設などで活用する実証実験を始めた。職員などの作業負担軽減につなげるほか、実験を基に自治体にIoT活用を促す。

埼玉県飯能市は鳥獣被害対策でIoTの活用を始めた。省電力で広域通信ができる無線通信技術「LPWA」と通信機器メーカーのアイ・サイナップ(東京・港)が開発した通信機器を使って、わなに動物がかかると職員が場所を把握できるようにした。

木に通信機器を設置し、わなと機器をワイヤでつなぐ。動物がわなにかかるとワイヤが外れ、通信機器のセンサーが感知。LPWAの基地局を経由して職員に通知メールを送信する仕組み。3月末までに市内に通信機器を約30台設置する予定。

これまでは免許を持つ職員が毎朝見回り、わなにかかった鹿やイノシシなどの動物を駆除していた。IoTの活用で見回り業務をなくせるほか、捕獲場所が事前に分かるため、地元猟友会と連携した駆除も検討できるようになるという。

入間市では介護施設で活用する。入居者のベッドとその周辺にセンサーが付いたマットを設置。上体を起こしたり、ベッドから離れたりすると、職員の端末に通知する。ベッドからの転落や徘徊(はいかい)にいち早く気付けるようになる。

埼玉県川越市や毛呂山町などの特別支援学校6校では、送迎バスの位置管理サービスを実験している。保護者や教師がスマートフォン(スマホ)のアプリで、バスの位置を確認できる。車いすを使う生徒が登校する際などに「学校側が受け入れ準備をしやすくなる」(KCCS)。

埼玉県は17年、埼玉県農業大学校の跡地活用に関連し、鶴ケ島市など鶴ケ島JCT周辺の13市町にAI(人工知能)やIoTを活用した先端産業を集積させる計画を策定した。LPWAの通信網整備は同計画の一環で、整備地域への企業誘致に生かす。

KCCSは自治体のIoT活用のニーズを調査したうえで実証実験を始めた。担当者は「各自治体での取り組みを通じて、地域への貢献度を確認したい」と話す。

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