2019年3月20日(水)

熊本県予算案、5.1%減7915億円 19年度 震災復旧減

九州・沖縄
2019/2/15 6:00
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熊本県が14日発表した2019年度の当初予算案は一般会計が総額7915億円と18年度当初比5.1%減る。災害復旧など熊本地震関連事業が465億円減るのが主な減少要因だ。熊本空港や八代港の整備などの重点加速化枠は15億円上乗せし、将来に向けた「創造的復興」の実現を急ぐ。

熊本地震関連は761億円を計上した。被災者の救済・生活支援、産業復興支援、インフラの機能回復が主な項目だ。2016年4月に起きた熊本地震関連予算のこれまでの累計は9311億円になる。

19年度は住まいの再建支援に29億円を充てる。自宅再建のための利子補給、高齢者が自宅を担保にするリバースモーゲージ融資への利子助成、保証人がいない人を支える契約費用助成などを用意する。中小企業の経営再建の支援策として、資金繰りのための融資枠の設定など453億円を予算化した。

創造的復興の目玉の1つ、八代港の国際クルーズ拠点機能の整備促進に34億円を充てる。熊本空港の民営化に向けては、国際線の新規誘致といった振興対策などに3億円計上した。ラグビーワールドカップや女子ハンドボール世界選手権大会の推進に29億円を予算化した。

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