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位置情報分析のレイ・フロンティア、3億円調達

行動履歴やアンケートの結果をもとに、属性や行動の傾向を分析する

位置情報分析のレイ・フロンティア(東京・台東)は14日、三井物産を引受先とする第三者割当増資で3億円を調達したと発表した。スマートフォン(スマホ)アプリを通じて集めた位置情報を基に、利用者の動線や属性、嗜好を企業に提供している。三井物産の販路を活用して、国内だけでなく海外の企業への提供をめざす。

約4万人が利用している自社の行動記録アプリ「サイレントログ」や、開発で協力する企業のアプリを通じて集めた人の行動履歴やアンケート結果を、個人が特定されないようにした上で人工知能(AI)で解析するサービスを提供している。スマホのセンサーから得られたデータを基に歩幅や歩行速度から徒歩か電車かなど移動手段を判定するほか、属性など人物像も踏まえた動線解析にも対応し、自社や競合の集客状況の分析に活用できる。

膨大なデータを処理する技術や、スマホの電力消費を抑えながら5秒に1度の高頻度で位置情報を把握できる技術が強みという。混雑状況に応じて移動ルートの誘導の仕方を変えることも可能で、今後は移動関連での用途開拓を進める計画。

レイ・フロンティアは2008年設立。環境エネルギー投資やイード、みずほキャピタル、いわぎん事業創造キャピタルなどが出資している。今回の資金調達も含めた累計調達額は約5億円。エンジニアやデータ分析の担当者などの採用にも乗り出す。

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