2019年5月27日(月)

連結納税制度「簡素化を」 企業側が要望 政府税調が会合

2019/2/14 20:00
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政府税制調査会(首相の諮問機関)は14日、企業グループを一体とみなして法人税を計算する連結納税制度の見直しに向けた専門家会合を開いた。子会社の一つにミスが起きると、グループ全社の税務申告がやり直しになる仕組みについて、経団連の税務担当者が「事務負担が大きい」と説明。会合では、ミスをした子会社の修正だけで済むよう制度を見直す方針を確認した。

専門家会合では、経団連として、連結納税制度への対応状況について会員企業を対象にした調査結果を示した。連結納税をしていると回答した企業は54社あり、多くが赤字と黒字の相殺などを連結納税のメリットとして挙げた。一方で9割の企業が子会社からの財務情報の収集など「事務負担が増えた」と答えた。

また、7割の企業が、申告に誤りがあった場合の修正にかかる負担が「申告時と同等かそれ以上」と回答。日立製作所の担当者は会合で「現行制度のメリットを生かしつつ、できるだけ簡素化してほしい」と求めた。

会合での議論を受け、財務省はグループ各社がそれぞれ税務申告書を作り、子会社がミスした場合、その子会社だけが修正すれば済む仕組みにする方向で検討する。

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