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ラグビーW杯で誘客強化、大分県19年度骨格予算5.7%減 5815億円

大分県は14日、一般会計で5815億7900万円の2019年度当初予算案を発表した。18年度当初比で5.7%減。4月の知事選を控え人件費、継続事業が中心の骨格予算とした。

災害の激甚化を受け、土砂災害警戒区域設定に向けた基礎調査に16億円を充てるなど、自然災害対策に369億3800万円をかける。障害者や高齢者らが安全に避難するためのセミナー開催費用などに3100万円余り、災害時に住民や外国人客などに情報を発信する事業に新規に約1100万円を計上した。

今秋にラグビー・ワールドカップ(W杯)が県内で5試合開催されるため、インバウンド(訪日外国人客)対策として2億7700万円余り計上。このうちW杯期間中の夜間の消費活性化策として別府市で観光案内関連費用に1900万円余りかけるほか、東南アジアの富裕層向けの情報発信・誘客対策に7100万円余りを盛り込んだ。

19年度からホテル・旅館など観光産業の振興を担う「観光政策課」と国内外からの誘客策を担当する「観光誘致促進室」を新設する。広瀬勝貞知事は「大分県は観光立県だ。様々な商品をつくり、磨き、地域づくりに役立てたい」と語った。

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