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地銀3行、赤字転落 4~12月 低金利で収益力限界

金融最前線
2019/2/15 1:31
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上場する79の地方銀行・第二地方銀行・グループの2018年4~12月期決算はスルガ、武蔵野、栃木の3行が最終赤字に転落し、ゼロだった1年前から暗転した。3行が赤字転落したのは2013年3月期以来。日銀のマイナス金利政策で加速度的に収益環境が悪化し、突発的な市場変動を吸収できる稼ぐ力がなくなってきた。地域の金融システムは綻びが見え隠れしてきた。

2018年4~12月期決算はスルガ、武蔵野、栃木の3行が最終赤字に転落した

2018年4~12月期決算はスルガ、武蔵野、栃木の3行が最終赤字に転落した

栃木銀行は連結最終損益が2億3700万円の赤字(前年同期は37億円の黒字)で、米リーマン・ショックの起きた08年4~12月期以来10年ぶりに赤字転落した。引き金は米ドル建て債券だ。

米長期金利は昨年10月初旬に7年ぶりの水準に上昇(債券価格は低下)。含み損を抱えた外債を売却したのに伴い、35億円の売却損を計上した。

静岡銀も外債残高を3970億円から2861億円へ3割削減し、損切りした。純利益は前年同期比約6%減で、2年ぶりに減益に転じた。

12億円の最終赤字に転落した埼玉県の武蔵野銀行は、不良債権処理の費用が発生した。曙ブレーキ工業が私的整理に踏み切り、取り立て不能の恐れが発生し、その分、損失計上した。

「小型倒産が増加気味だ」(西日本フィナンシャルホールディングスの谷川浩道社長)。西日本FHは最終増益を確保したが、貸倒引当金など不良債権処理費用は全体で28億円へ3割増えた。

過去に積んだ貸倒引当金が取引先の業況改善で利益として戻っていたが、広島銀行は逆に業績悪化で費用に転じた。企業倒産は足元で低水準だが、09~13年、中小企業金融円滑化法(通称モラトリアム法)の適用を受けた企業の業績悪化が表面化してきた。

みちのく銀行島根銀行は、18年4~12月期に本業の収益力を示す実質業務純益が赤字に転落。本業の落ち込みに経費削減が追いついていない構図も背景にある。

前回3行以上赤字となったのは13年3月期。福井銀行、関西アーバン銀行、神奈川銀行だった。18年3月期に福島銀スルガ銀行は赤字転落し、増加基調に入った。

79行・グループの18年4~12月期の連結純利益は約6938億円と前年同期比11%減。16年3月期をピークに3期連続で減益基調となった。全体の8割に当たる65行・グループが減益だった。本業のもうけを示す実質業務純益は8818億円と前年同期比7%減。前年同期は戻り益があった不良債権処理費用は2247億円に膨らんだ。

三菱UFJモルガン・スタンレー証券の笹島勝人シニアアナリストは「戻り益のあった地銀でも、時間を経るごとに費用化するところが増えてきており、さらに悪化するかが焦点だ」と話す。

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