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業績ニュース

電通の前期、営業利益19%減 労働改革費用が増加

2019/2/14 20:30
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電通が14日発表した2018年12月期連結決算(国際会計基準)は、営業利益が前の期比19%減の1116億円だった。国内の労働環境の改善に向けた投資や海外IT(情報技術)関連の投資などがかさんだ。19年12月期はこうした費用が減るほか、デジタル広告の成長で営業増益を見込んでいる。

売上高に相当する収益は10%増の1兆185億円、収入の指標として重視している売上総利益は6%増の9326億円だった。国内ではデジタル広告が伸びたほか、海外では欧米などが好調だった。海外での積極的なM&A(合併・買収)も売上総利益を押し上げた。

電通は違法残業事件を機に、18年末までに社員の労働環境の改善に向けて集中的にコストを投下。前期は定型的な業務を自動化するRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)の整備や人員増などに6割増の113億円を投じた。

19年12月期の営業利益は前期比10%増の1225億円を見込んでいる。デジタル広告の市場拡大に加え、ラグビーワールドカップ(W杯)など大型イベントが寄与する。「20年の東京五輪に向け企業の広告などに関連した投資も徐々に増えていく」(曽我有信取締役)とみる。労働環境関連のコストは50億~60億円程度を見込む。年間配当は5円増の95円を予定している。

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