財務省、電池材料の不当廉売関税を5年間延長へ

2019/2/14 20:00
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財務省は14日、リチウムイオン電池の電極などに使う電解二酸化マンガンのうち、中国産に課している反ダンピング(不当廉売)関税を5年間延長することを決めた。国内産業に打撃を与える状況が続いていると判断した。関税・外国為替等審議会が不当廉売関税の継続が必要との答申をまとめ、財務省が近く政令を改正する。

財務省は電解二酸化マンガンへの不当廉売関税を2008年9月から課している。スペインと南アフリカでの生産分も対象だったが、日本に輸入されている中国産のみ継続する。

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