パワハラ防止義務、20年4月にも、3月法案提出へ

2019/2/14 20:00
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厚生労働省は14日開いた労働政策審議会(厚労相の諮問機関)の分科会で、企業へのパワーハラスメントの防止義務を盛った女性活躍推進法などの改正案要綱を示し、了承された。防止義務の適用は大企業で公布日から1年以内とし、2020年4月にも始める。3月にも法案を提出し、今国会での成立をめざす。

中小企業は公布日から3年以内に義務化するとし、それまでは努力義務にとどめる。残業時間の上限規制など働き方改革関連法の対応に追われるため、経営側が中小への準備期間を求めていたことに配慮した。

改正案では企業にパワハラ防止の措置を講じるよう義務付ける。相談窓口の設置やパワハラをした人の処分規定を設けることなどを求める予定だ。セクシュアルハラスメントなどは防止義務があるが、パワハラは法律による規制がなかった。

パワハラは社会問題化している。労働局への労働相談ではパワハラを含む「いじめ・嫌がらせ」の相談が17年度で約7万2千件に上る。厚労省の16年度の調査では、企業で働く人の3人に1人が「過去3年間にパワハラを受けたことがある」と回答している。

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