万博会場整備やIR事業者選定、大阪市の19年度予算案

2019/2/14 13:14
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大阪市が14日発表した2019年度当初予算案は、一般会計が18年度当初予算比3.3%増の1兆8353億円と3年連続で増えた。夢洲(ゆめしま)での25年の国際博覧会(大阪・関西万博)の会場建設費、カジノを含む統合型リゾート(IR)の事業者選定委員会の設置費を新たに盛り込んだ。大阪モノレールの延伸などインフラ関連にも力を入れる。

万博では、会場建設の基本計画の策定に向けた調査・分析、交通アクセスの検討などの費用のうち、大阪市の分担金として1億3600万円を計上した。

同会場の隣で府・市が24年度の開業を目指すのがIRだ。事業者選定の委員会の設置、国への区域認定申請に向けた計画の作成、ギャンブル依存症対策などに1億6300万円を盛り込んだ。

万博会場となる30ヘクタールの水面部分の追加埋め立て、70ヘクタールのIR用地の土地造成、地下鉄を延伸する鉄道アクセスの整備検討調査なども計上した。

大阪府が整備主体の大阪モノレールの延伸事業に大阪市として初めて詳細設計費3100万円を盛り込んだ。門真市駅から東大阪市の瓜生堂駅(仮称)の間で、途中、大阪市も一部通る。29年の開業をめざす。門真や東大阪から伊丹空港への利便性が向上するという。

大阪中之島美術館や未来医療国際拠点を新たに整備する中之島4丁目のまちづくりも進める。民有地や未利用の市有地の開発を、同地域の開発に調和するよう誘導する手法を検討、19年度中に都市計画の素案を作成する方針だ。

市は同日、今後、10年間の一般会計の収支見通しを公表した。金利低下に伴う公債費の減少などで22~23年度は黒字を見込むが、万博開催を控えた24年度は関連経費増などが影響し52億円の不足に。28年度は、投資的事業の財源として発行する起債の償還増、高齢化に伴う扶助費増などで不足額が161億円に膨らむ。

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