米議会、日韓関係の改善促す決議案　超党派議員が提出

【ワシントン=永沢毅】米議会の超党派議員は12日、火器管制レーダーの照射問題などを受けて悪化している日本と韓国に関係改善を促す決議案を上下両院に提出した。「建設的で前向きな日韓関係」の重要性を強調する内容だ。27、28両日にある米朝首脳の再会談を控え、日米韓3カ国で足並みをそろえるよう働きかける狙いがある。

下院の決議案によると、日米韓3カ国は「大量破壊兵器などで北朝鮮が世界の平和と安全を脅かすことのない世界の実現に向けて連携している」と表明。そのうえで「インド太平洋地域の平和や安定を推進するための日米、米韓の同盟関係の死活的な役割」の重要性を指摘し、引き続き3カ国による協力を進めるよう訴えた。

決議案を出したのはエンゲル下院外交委員長（民主）やガードナー上院外交委員会東アジア小委員長（共和）ら計7人の超党派議員。エンゲル氏は「日韓両国は過去に苦難への対処に取り組み、建設的な関係を築いてきた」とこれまでの関係を評価。月末の米朝再会談を前に「私たちが直面している難題にどう連携して対処するかについて改善をめざす」と訴えた。

一方、シャーマン下院議員（民主）は「私たちが直面する難題に連携して取り組もうとするのを歴史（問題）が妨げることがあってはいけない」と表明。日本企業に賠償命令が出た元徴用工訴訟や従軍慰安婦問題が念頭にあるとみられる。

日韓関係を巡っては、12日の上院公聴会でも出席議員から「同盟国からの協力に支障を及ぼしかねない」（共和・ウィッカー議員）などの懸念が噴出していた。