不適切取り調べ最少14件 警察庁「取り組み定着」

2019/2/14 10:11
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昨年1年間の全国の警察による容疑者の取り調べで、不適切とされる「監督対象行為」が計14件あったことが14日、警察庁のまとめで分かった。前年より7件少なく、「取り調べ監督官制度」が本格開始された2009年以降、最少となった。警察庁の担当者は「適正な取り調べへの取り組みが定着しつつあるのではないか」としている。

同庁によると、不適切行為の類型別では、「事前承認のない深夜や長時間の取り調べ」が最多の7件で、任意段階で公費の食事を与えるなどの「便宜供与」3件、繰り返し怒鳴るなどの「不安を覚えさせ困惑させるような言動」2件、机をたたくなどの「有形力の行使」と「尊厳を著しく害す言動」がそれぞれ1件。

取り調べ全体の件数は約126万件に上った。容疑者側からの苦情385件と捜査部門からの連絡など398件について、監督対象行為の疑いがあるものを調査した。〔共同〕

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