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米スプリント会長「単独では限界」 議会で合併承認訴え

【ニューヨーク=清水石珠実】米下院エネルギー商業委員会は13日、米当局の承認待ちの状態にあるソフトバンクグループ傘下で米携帯電話4位のスプリントと3位のTモバイルUSの合併に関する公聴会を開いた。スプリントのマルセロ・クラウレ会長は「単独での成長には限度がある」と証言し、次世代通信規格「5G」の本格導入を前にTモバイルとの合併に理解を求めた。

クラウレ氏は「米携帯業界は(ベライゾン・コミュニケーションズとAT&Tの)寡占状態にあり、(上位4社最小の)スプリントは十分なキャッシュフロー(現金収支)を維持できない」と主張。1社単独で5Gに投資を余儀なくされた場合は費用が今後4年間で最高250億ドル(約2兆7750億円)に上るとして、「スプリントはさらに借金を重ねることになる」と説明した。

合併承認後に誕生する新生Tモバイルは、Tモバイルの現最高経営責任者(CEO)のジョン・レジャー氏がそのままCEOとして経営を率いる計画だ。レジャー氏は、2社が合併すれば「電波帯と投資資金の両方を兼ね備えた企業が誕生する」と語り、「米国が5G時代でもリーダーの地位を維持することを確約する」と宣言した。

最近、米国では通信網に中国製品を使う事に対して懸念の声が強まっているが、レジャー氏は「ファーウェイ(華為技術)やZTE(中興通訊)製品は使っていないし、今後一切使う予定もない」とした。

米議員のなかでは、上位4社体制による米携帯業界の競争維持を支持する意見は根強い。公聴会では合併が雇用削減や、人口の少ない地域でのサービス縮小につながることを懸念する議員も多くいた。合併の承認審査をするのは米司法省と米連邦通信委員会(FCC)で、公聴会に直接的な法的権限はない。だが、議員や世論の反発が強まれば、米当局の審査方針に影響が出る可能性はある。

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