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ドラッグ4社が営業減益 18年度第3四半期、出店ペース鈍化

2019/2/13 21:30
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ドラッグストアの成長が踊り場に差し掛かった。2018年度の第3四半期は大手5社のうち4社で営業利益が減少した。人件費の増加が利益を圧迫する中、出店ペースが落ちて売り上げの伸びが鈍った。中国で始まった電子商取引(EC)の規制で訪日客消費も変調している。積極出店で規模の拡大を競ってきたビジネスモデルが修正を迫られている。

ドラッグストアは医薬品や化粧品で稼いだ利益を原資として食品や飲料を低価格で販売し、売り上げを伸ばしてきた。小売業の勝ち組とみなされてきたが、第3四半期の3カ月間は5社合計の営業利益が前年同期比で2%減になった。大きな要因は人件費の増加だ。

売上高で業界首位のウエルシアホールディングスは薬剤師や化粧品販売員の採用費がかさみ、18年9~11月期の営業利益は10%減になった。佐藤範正専務は「売上高の伸びで人件費を補う予定だった」と話すが、出店ペースも遅れがちだ。

サンドラッグは好立地の物件獲得が進まず、92店としていた3月末までの出店計画を60店以下に見直した。19年3月期の連結純利益の見通しを前期比4%減の238億円に下方修正し、28期続いた最高益の更新記録が途切れる見通しになった。

暖冬で季節商品の販売も不振だ。ココカラファインは既存店の売り上げが計画を下回り、19年3月期の業績見通しを下方修正した。ドイツ証券の陶旭明氏は「ライバルとの競争も激しく、今後は人件費を吸収するだけの売上高の伸びは難しくなる」と指摘する。

第3四半期に営業増益を維持したのが13日に決算を発表したマツモトキヨシホールディングスだ。18年10~12月期の営業利益は前年同期比8%増の102億円だった。自社開発のプライベートブランド(PB)商品の販売を伸ばし利益率が改善した。成田空港のターミナルなど競合が少ない場所に出店する戦略も利益増加につながっている。

マツキヨHDは19年3月期に営業利益が4年連続で過去最高を更新する見通しだ。ただ、売上高の1割を占める免税品販売に懸念が浮上する。

中国では確実な納税を狙って1月からEC出店者に政府への登録を義務付けた。ECでの転売を目的に日本で大量に商品を買い込む「代理購買」が減る可能性がある。都内で代理購買をしている中国人の女性によると「中国の税関での検査も厳しくなり、以前より購入量が減った」と話す。

積極出店による拡大路線が転機を迎え、今後は不採算店閉鎖などの構造改革やM&A(合併・買収)による再編が焦点になりそうだ。ウエルシアが東京を地盤とする一本堂を買収するなど合従連衡は徐々に進んでいる。JPモルガン証券の村田大郎氏は「投資家からは増配や自社株買いに資金を振り向けるべきだとの声が出ている」と話す。

成長力への懸念から株価もさえない。17年末と比較した株価はウエルシアが15%安、サンドラッグが39%安と大きく下げている。

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