2019年5月27日(月)

IT大手の取引慣行、解明へ 公取委が情報提供窓口

データの世紀
2019/2/14 2:00
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日本経済新聞 電子版
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公正取引委員会は1月、米アマゾン・ドット・コムや米アップルなどプラットフォーマーと呼ばれるIT(情報技術)大手による商取引の実態解明に動き始めた。専用の情報提供窓口を開き、取引先からの声を募る。特定の業界をまるごと強制調査の対象にする独占禁止法の「40条調査」に踏み切ることも検討する。

「競争上問題が生じるようなら、対処する」。公取委の山田昭典事務総長は1月23日の記者会見で強調した。同日までに…

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