2019年9月19日(木)

台湾、2019年の実質成長率見通し2.27%に下方修正

2019/2/13 18:07
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【台北=伊原健作】台湾の行政院(内閣)主計総処(総務省統計局に相当)は13日、2019年の実質成長率が前年比2.27%になる見通しだと発表した。18年11月時点の予想から0.14ポイント引き下げた。米中貿易戦争の影響で主力のIT(情報技術)関連の輸出が伸び悩むため、企業の投資や民間消費への下押し圧力も強まると予測している。

実質成長率は19年が見通し通りならば3年ぶりの低水準になる。18年は2.63%だった。台湾の潜在成長率は3%弱とされており、景気の減速感が強まりそうだ。

IT関連の輸出不振の主因は中国を中心とするスマートフォンの販売不振や貿易戦争の影響だ。モノの輸出の前年比伸び率は19年が0.19%で、18年の約6%から大幅に縮小する。企業の設備投資を含む資本形成や消費意欲への悪影響も予想以上に膨らむとの見通しになった。

企業の在庫は18年後半から目立って積み上がってきた。「在庫の消化が進み、その水準が正常に戻るのは19年半ばになる」(半導体大手首脳)という見方が多い。行政院は輸出の伸びが19年後半には上向くと見込んでいるが、米中両国の貿易交渉の行方次第でさらに下振れするリスクはある。

大手シンクタンクの台湾経済研究院は19年の実質成長率を2.12%と見込む。行政院が改定した予想を下回る水準だ。同研究所の孫明徳主任は企業の投資意欲の減退が経済の足かせになると指摘する。同氏は「(台湾経済の)先行きに対する悲観的な見方は増えており、企業が景気への自信を回復するまで長い時間がかかる」と話している。

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