厚労省、統計問題で検討会新設へ　衆院予算委

根本匠厚生労働相は13日の衆院予算委員会で、毎月勤労統計の不正問題に関し専門家による検討会を省内に新設する方針を明らかにした。野党は同じ事業所で比べる共通事業所ベースで2018年の実質賃金は前年比マイナスになると主張し、厚労省に数値の公表を求めている。野党からは「時間稼ぎだ」との批判が上がった。

根本氏はこれまで数値の公表に関し「統計的な観点からの専門家の知見をもらいながら出すのが適当かどうか検討したい」としていた。実際には専門家への聞き取りは3人にすぎず、手段も電話にとどまることも判明。立憲民主党会派の大串博志氏（無所属）は「実質賃金がマイナスだとの結果を見せたくないので時間稼ぎをしているのではないか」と批判した。

参考人として出席した総務省統計委員会の西村清彦委員長は「景気指標を見るときは共通事業所を重視することが重要だ」との認識を改めて示した。