2019年3月20日(水)

違法ダウンロード対象拡大 海賊版対策、誘導サイト規制も

2019/2/13 17:54
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文化審議会の著作権分科会は13日、東京都内で会合を開き、海賊版サイト対策の報告書を了承した。海賊版と知りながらダウンロードする行為を違法とし、対象を現行の音楽・映像だけでなく漫画やゲームソフトを含む全ての著作物に拡大することが柱。悪質な行為には刑事罰も科す。インターネット利用者を海賊版サイトに誘導する「リーチサイト」の規制も盛り込んだ。

文化庁は今国会に著作権法改正案を提出する方針だが、有識者から「ネット利用を萎縮させる」といった懸念が相次いでおり、対象拡大や罰則の規定を改正案にどう書き込むかが焦点となる。

報告書は、増加する海賊版被害への対策が必要だと強調。違法ダウンロードの対象を、著作権者に無断で公開された漫画などの「静止画」やゲームソフトを含む著作物全般に拡大することが「有力な選択肢」とした。

ただ刑事罰の適用は、国民生活や表現の自由に慎重に配慮すべきだと指摘。作品をまるごとコピーする行為や継続的に何度も繰り返す行為など悪質なケースに限定するよう求めた。罰則は2年以下の懲役か200万円以下の罰金またはその両方で、被害者の告訴がないと起訴できない親告罪とするのが適当とした。

リーチサイト規制では、サイトを運営したり、リンク情報を提供したりする行為に刑事罰を導入すべきだと明記した。

この日の会合では、違法ダウンロードの規制強化を巡り、委員から「海賊版による出版社などの被害は非常に大きい」と支持する声が出る一方「ネット上の著作物が違法か合法かはすぐに判別できない」として慎重な対応を求める意見も出た。〔共同〕

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