ヤフー、商品開発にデータ活用、10月にサービス開始

ヤフーは13日、企業や自治体向けに自社のビッグデータを活用して商品開発や在庫予測などに生かす新サービスを10月から始めると発表した。インターネット通販や地図アプリなどの自社データと、自治体や企業などがもつデータを組み合わせて、新規事業の開発につなげる。2019年度中に、100社へサービスの導入を目指す。

ヤフーが始める法人向けデータ事業「データソリューションサービス」では企業や自治体がもつ様々なデータを使って、トレンドを予測したり、消費者に欲しい商品をオススメしたりする。データ活用のコンサルティング事業も始める。

例えば、ヤフーのページ上で検索数の増えたキーワードを提供。飲料メーカーが新製品のアイデアにつなげたり、消費者のニーズを分析できたりする。ヤフーの位置情報のデータを活用すれば、鉄道会社は混雑しやすい場所や時間帯を予測できる。利用料金について10月中にも設定する。

データ事業で取り扱う個人情報は利用者から承諾を得た上で取得する。海外の巨大IT（情報技術）企業によるデータの寡占が問題となるなか、ヤフーは異業種と連携しサービス開発を進める考え。今後、消費者向けのサービスだけではなく、物流や生産管理といった幅広い企業にサービスを導入してもらいたい考え。