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外国人窓口設置で交付金 法務省が自治体公募

法務省は13日、外国人の受け入れへ一元的な相談窓口を設ける自治体向けの交付金の公募受け付けを始めた。対象は相談窓口を新たに設けたり拡充したりする都道府県、政令指定都市、東京都特別区などの自治体で、約100カ所を想定。通訳に使う機器の購入費や事業委託費、広報や通信などにかかる経費を、1自治体あたり1000万円を上限に補助する。

(1)通年で無料の相談に応じる(2)多言語で情報提供をする(3)広報に積極的に取り組んでいる――ことなどが条件。窓口での相談や情報発信は、原則として日本語▽英語▽中国語▽韓国語▽ベトナム語▽ネパール語▽インドネシア語▽タガログ語▽タイ語▽ポルトガル語▽スペイン語――の11言語で対応する。2月末まで募集し、3月中旬までに交付先を決定する。

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