2019年9月18日(水)

「通信の秘密」海外企業も規制 総務省研究会中間報告

2019/2/13 20:00
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総務省の有識者研究会は13日、プラットフォーマーと呼ばれる海外の大手IT(情報技術)企業にも電気通信事業法の「通信の秘密」などの規制を適用する中間報告案をまとめた。国内企業との間で公平な競争環境を築くと同時に、利用者の個人情報保護を徹底させる。インターネット上でのデータの偽造や個人・企業のなりすましを防ぐ公的認証の制度づくりも提言した。

「プラットフォームサービスに関する研究会」(座長・宍戸常寿東京大学教授)の中間報告書は16日から3月8日までのパブリックコメント(一般からの意見募集)を経て正式決定する。情報通信審議会(総務相の諮問機関)の答申などに反映し、総務省が法整備に着手する。

現行の電気通信事業法は事業者の拠点が国内にあることを前提にしており、海外のプラットフォーマーに規制の網がかからない。個人情報の流出事故が起きても実態把握や行政指導などの対応が難しい課題があった。

中間報告案は電子データの信頼性を公的に担保する制度整備も課題に挙げた。欧州が個人から企業までカバーする網羅的な保護規制で先行していることを念頭に、データの偽造がないことなどを法的に担保する仕組みを目指す。

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