政府IT機器調達指針はファーウェイ排除でない、NISC

2019/2/13 12:30
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日経クロステック

内閣官房の内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)は2019年2月12日、新たな「サイバーセキュリティ戦略」に基づく取り組みを説明した。NISCの山内智生副センター長が、日本マイクロソフトのイベント「Microsoft Security Forum 2019」の基調講演に登壇して語ったもの。

内閣サイバーセキュリティセンターの山内智生副センター長

内閣サイバーセキュリティセンターの山内智生副センター長

山内氏は18年7月27日に閣議決定された、最新のサイバーセキュリティ戦略について言及。「15年に最初の戦略を策定したときと比べて電子行政やフィンテックなどの進展により、サイバー空間が実空間に占める割合が拡大した。一方でサイバーセキュリティーのリスクが増している」。新たなサイバーセキュリティ戦略策定後の取り組み例として、大企業を真正面から攻略することを避け、取引先の中小企業を攻撃してから大企業に侵入する「サプライチェーン攻撃」対策について説明した。

サプライチェーン攻撃対策に関しては政府が18年12月10日に、各省庁のIT(情報技術)機器の調達に関する新たな指針をまとめた。米国が取引を禁じている中国の通信機器最大手、華為技術(ファーウェイ)などの製品排除を念頭に置いたものとの報道が目立った。この見方に対し山内氏は「事実と違う」と述べ、特定の企業を念頭に置いた指針ではないとの考えを強調した。「サイバーセキュリティ戦略において、既にサプライチェーンリスク対策の考え方を記載していた。12月10日の指針はより具体的な方策を決定したもの」と訴えた。

(日経 xTECH/日経コンピュータ 井原敏宏)

[日経 xTECH 2019年2月12日掲載]

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