2019年2月16日(土)

インド、グーグルを独禁法違反で調査か

南西ア・オセアニア
2019/2/12 22:33
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【ニューデリー=黒沼勇史】米アルファベット傘下のグーグルが、基本ソフト(OS)「アンドロイド」を使う携帯電話端末の競争を妨害しているなどの疑いで、インド競争委員会(CCI)が調査に乗り出したことが明らかになった。ロイター通信が12日報じた。

グーグルは18年にEUから制裁金の支払いを命じられている

報道によると、CCIは6カ月前から調査し、グーグル幹部が少なくとも一度はCCIの面会に応じたようだ。具体的な容疑は不明だが、調査関係者はロイター通信に対し「欧州連合(EU)のケースと同様だが、(調査は)まだ初期段階だ」と述べた。CCIは日本の公正取引委員会に相当する政府機関で、独占禁止法違反の可能性を念頭に調べを進めているもようだ。

アンドロイド搭載端末の競争妨害を巡っては、EUの欧州委員会が2018年7月、43億4000万ユーロ(約5700億円)の制裁金を払うようグーグルに命じている。アンドロイド端末に、自社の検索・閲覧ソフトの「抱き合わせ」搭載を求めるなど自社サービスを不当に優遇し、EU競争法(独占禁止法)に違反したと判断したためだ。

中国に次ぎ、世界2位の携帯電話利用者を抱えるインドでは、中国や韓国、インドのメーカーによる格安スマートフォン(スマホ)が普及し、アンドロイド搭載携帯のシェアが98%に達する。CCIは昨年、グーグルに対し、検索結果をゆがめ、支配的地位を乱用しているとして、グーグルに13億6000万ルピー(約21億円)の罰金を支払うよう命じている。

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