2019年2月16日(土)

大阪誘致のIR 会議施設「国内最大に」 府市が構想案

関西
2019/2/12 19:20
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大阪府・市は12日、夢洲に誘致を目指すカジノを含む統合型リゾート(IR)の基本構想案をまとめ、国際会議などの「MICE(マイス)施設」を国内最大とする方針を示した。4月をめどにIR事業者に対してコンセプトを公募する。国際博覧会(大阪・関西万博)開催前の2024年度の開業を目標に準備を急ぐ。

MICE施設はIRの中核的な位置づけだ。構想案では最も大きい会議室の収容人数を6千人以上、全体で1万2千人以上とし、国内最大の東京国際フォーラムを上回る。見本市会場となる展示場面積は10万平方メートル以上と規定し、現在最大の東京ビッグサイトの9万5千平方メートルを超える。

松井一郎知事は「観光客だけでなく、ビジネス客も増やすなら世界トップクラスの施設が必要。訪日外国人(インバウンド)消費の拡大にもつながる」と強調した。

IR全体の投資規模は9300億円を見込む。施設全体の延べ床面積を100万平方メートルとした。国はカジノ面積について総延べ床面積の3%を上限と定めており、最大で3万平方メートルが可能となる。宿泊施設の客室数は全体で3千室以上と定めた。

年間来場者数1500万人、年間売上高4800億円を想定。売上高のうち、賭け金総額から払戻金を差し引いたカジノ収益(GGR)が3800億円を占める。誘致のモデルとしたシンガポールのマリーナ・ベイ・サンズやリゾート・ワールド・セントーサをともに上回る。カジノ収益の15%に当たる納付金と入場料収入を合わせて年700億円が府市に入ると試算した。

府市は4月にコンセプトを公募した後、今夏とみられる国の基本方針策定を待って本格的なプラン公募に進む考えだ。ただ大規模IRの工期が長期化する懸念がある。松井知事は「大阪のスケジュールに国がどれだけ合わせてくれるか。万博が決まって、政府も最大限の効果を発揮しようと思っているだろう」と、国の手続きの迅速化に期待を示した。

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