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業績ニュース

楽天の前期、2期連続最高益 初の売上高1兆円台

企業決算
2019/2/12 20:30
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楽天は12日、2018年12月期の連結決算(国際会計基準)を発表した。金融や投資事業がけん引し、純利益は前の期比29%増の1422億円と2期連続で最高を更新した。売上高は初めて1兆円の大台に乗せた。19年12月期は国内EC(電子商取引)や携帯電話事業で投資が膨らむ見通し。同日会見した三木谷浩史会長兼社長は、10月の携帯参入に向けて「グループの総力を挙げて会員を獲得する」と語った。

決算発表する楽天の三木谷浩史会長兼社長(12日午後、東京都世田谷区)

決算発表する楽天の三木谷浩史会長兼社長(12日午後、東京都世田谷区)

18年12月期の売上収益(売上高)は17%増の1兆1014億円、営業利益は14%増の1704億円といずれも過去最高だった。三木谷会長は「楽天はまだまだ成長段階」と話し、売上高の伸びを伴った成長が続くとの見通しを示した。

最高益をけん引したのは金融事業だ。売上高は23%、営業利益は10%増えた。クレジットカードはインターネット通販などグループ内のサービスと連携したポイントの付与などで、カードの取扱高が約7.5兆円まで拡大した。ネット証券ではポイント運用などの新たな取り組みで若年層に利用者の裾野が広がった。新規の口座開設数も伸び、全体に苦戦の目立った証券業界の中でも安定収益を上げた。

主力のインターネットサービス部門は16%の増収となった一方、営業利益は5%減だった。同部門に含まれる投資事業では、出資するスタートアップ企業の評価益を約829億円計上した。特にライドシェア(相乗り)大手の米リフトやドバイのカリーム、スペインのキャビファイなどが評価益につながった。

ただ投資事業の評価益はほとんどがキャッシュを伴わない利益。前期の最高益のけん引役の1つとなったが、営業キャッシュフロー(営業活動で生じた現金収支)は1456億円と前の期に比べて1割減った。

国内EC事業は営業利益が18%減り、3期連続の減益だった。「楽天市場」やフリーマーケットアプリ「ラクマ」など取扱高は全体で増えたものの、物流網の構築コストやポイント付与のキャンペーンなどの販促費が膨らんだ。

19年12月期の業績予想は開示していない。10月に参入する携帯事業では人件費や基地局の整備に伴う費用が先行し、減益になる公算が大きい。

国内EC事業では楽天市場のテコ入れに向けて、1月に2カ所の物流拠点を稼働させるなど自社物流網の構築を急いでいる。出店者ごとにバラバラだった配送料の統一にも取り組み、関連コストが発生する見通しだ。

今期は投資先企業の株式売却によって得られるキャッシュで、携帯やEC事業の投資負担を一部まかなう見通し。三木谷会長は「海外の交流サイトなど黒字化が見えてきた事業もある。(携帯など)新規投資はマイナス要因となるが、収益のバランスをとっていきたい」と説明した。

楽天は12日、通信ネットワーク構築のソフトウエアを手がける米アルティオスター・ネットワークスと資本業務提携すると発表した。出資額は非開示。参入する携帯事業では、ハードウエアだけでなくクラウドを使ったネットワークを整備することで投資額を抑えるとしている。提携によりアルティオスターの手がける通信ネットワークサービスの導入を急ぐ。三木谷会長は「後発だからこそ技術面でアドバンテージ(優位性)を生かせる」と話した。

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