ルノーCEO、日仏連合の統括会社会長に就任

2019/2/12 19:03
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【パリ=白石透冴】仏ルノーは12日、ティエリー・ボロレ最高経営責任者(CEO)が日産自動車との企業連合の統括会社「ルノー日産BV」(RNBV)の会長に就いたと発表した。これまでルノー前会長兼CEOのカルロス・ゴーン被告が会長を務めていた。1月下旬にルノーが新経営体制に移行し、統括会社のトップも決定。日産の収益環境が厳しくなるなか、停滞していた日仏連合の協議を進めやすい環境が整う。

日仏連合の統括会社の会長に就いたルノーのボロレCEO(右)(左はルノーのスナール会長、1月24日)

統括会社は両社間の生産や研究開発などを調整する役割を担う。両社で取り交わされている「改定アライアンス基本合意書(RAMA)」には、ルノー出身者がRNBVのトップに就くと規定している。トップは連合の象徴的な存在だが、日産のゴーン元会長がルノーのCEOも兼ねる体制下では元会長に権限が集中していた。

だが、ルノー、日産と三菱自動車を含む3社は、ゴーン元会長が逮捕された直後の2018年11月末、連合の運営を合議で進めることで合意。ルノーがジャンドミニク・スナール会長とボロレCEOの体制に移行してから初開催となった1月末の3社トップ会談でも合議制の維持で合意している。

今週後半にはルノーのスナール会長が来日し、日産の西川広人社長兼CEOとのトップ会談が予定されている。日仏連合は元会長の逮捕後の主導権争いでぎくしゃくしたが、西川社長は12日の記者会見でスナール氏との会談を通じ「信頼関係を醸成し、両社の取締役会の間でより良いコミュニケーションがとれるようにしていく」と述べた。

また西川社長は「個人に権限を集中させず、連合がメンバー会社の成長や進化に貢献する仕組みをつくることが重要だ」と指摘。連合の運営の見直しに向けたスナール氏らとの協議にも意欲を見せた。

焦点は空席の日産の会長人事だ。フランス側はルノー出身者を送り込みたい考え。一方、日産は18年12月に立ち上げた「ガバナンス改善特別委員会」の結論を待つという立場をとり続けている。

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