2019年4月26日(金)

名駅周辺・栄の再開発後押し 名古屋市の19年度予算

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2019/2/12 18:53
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名古屋市は12日、2019年度の当初予算案を発表した。一般会計は前年度比3.3%増の1兆2498億円となり、3年連続で過去最大となった。27年のリニア中央新幹線の開業を見据え、100億円の基金を新設し、名古屋駅周辺や栄地区の再開発を後押しする。観光や新産業の育成などにも予算を重点配分し、都市の競争力を高める。

河村たかし市長は19年度予算案についての記者会見で「時代の大きな転換期を迎えるなか、未来につながる好循環を生み出す投資を積極的かつ戦略的に行う」と述べた。19日に開会する市議会の2月定例会に19年度予算案を提出する。

名古屋ではリニア開業をにらみ、大型再開発が進む。19年度は100億円を投じ、名古屋駅周辺のまちづくりを着実に進めるため「リニア基金」を設立。財源には一部の市有地の売却益を充てる。名駅周辺は事業のピーク時に多額の資金が必要になるため、一般会計を圧迫しないよう資金投入の平準化を図る。

栄地区では市有地「栄広場」を大丸松坂屋百貨店と共同開発し、複合商業施設を誘致する。24年度の施設開業を目指しており、19年度は開発事業者の公募費用として1730万円を盛り込んだ。

観光や国際会議などの誘致も強化する。名古屋市国際展示場(ポートメッセなごや)の第2、第3展示館を拡張するための費用として約3500万円を計上。海外の要人や富裕層が泊まる超高級ホテルを誘致するための調査費も盛り込んだ。

19年秋のラグビーワールドカップ開催に合わせて「夜の観光」も推進する。深夜営業の飲食店などをまとめた地図をつくり、訪日客の市内での消費拡大を狙う。

新産業の育成にも取り組む。中部経済連合会などと共同で栄地区にイノベーション拠点を設置・運営する費用として約9000万円を計上。スタートアップ企業などの交流やセミナーなどが開催できる施設を19年夏に開く。

リニア開業後の都市間競争を見据えた企業誘致も進める。東京23区などから本社機能や研究開発部門などを市内に移転する企業には賃料などの一部を助成。東京圏の企業を中心に誘致を促進する。(池田将)

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