2019年5月23日(木)

岡山市、民間資金で健康増進事業 出資元に成果還元

2019/2/12 18:34
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岡山市は12日、民間の資金を公的サービスに活用する枠組み「ソーシャル・インパクト・ボンド(SIB)」を導入し、2019年度から健康ポイント事業「おかやまケンコー大作戦」を始めると発表した。医療費の抑制効果の数値目標を設定し、成果に応じて市は出資企業などに分配金を還元する。市民の健康寿命を延ばすとともに、予算を効率的に使う。

記者会見後に記念撮影に応じる岡山市の大森市長(前列左から3番目)ら=12日、岡山市役所

22年度までの事業規模は計約3億7000万円で、市によると国内最大という。中国銀行など市内の約20社が資金提供を検討しており、個人からも出資を募る。

ポイント事業は市内在住・在勤の35歳以上の人を対象に、1万5000人の参加をめざす。ポイントはフィットネスクラブや食品スーパー、薬局など13社が提供。フィットネスクラブの利用、健康に配慮した弁当・総菜の購入、健康チェックの受診などで専用のQRコード付きカードにポイントが付与される。たまったポイントに応じて、商品券のプレゼントや福利厚生費の補助などを受けることができる。

中間支援組織としてPS瀬戸内(岡山市)が運営を統括。市によると複数事業者の出資・協力は国内初としている。

大森雅夫市長は記者会見で「民間企業の創意工夫は我々の域を超えており、従来のポイント事業より効果的に進められるのではないか」とSIB導入の意義を強調した。SIBは10年に英国で受刑者の再犯を防ぐ目的とする事業で始まった。社会的課題の解決と経済的利益を両立できる点で注目を集め、国内では既に神戸市や東京都八王子市などが導入している。

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