2019年6月26日(水)

千葉市の19年度予算案、教育や介護の支援体制強化

2019/2/12 14:52 (2019/2/12 19:46更新)
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千葉市は12日、2019年度予算案を発表した。一般会計総額は4610億円となり、6年連続で過去最高を更新。これまでは道路整備などハード面への投資に力を入れてきたが、教育や介護分野でカウンセラーなど専門人材を活用し、ソフト面での支援体制も強化する。少子高齢化を背景とした市民ニーズの高まりに対応する。

熊谷市長は予算案の説明で「安定的な財政運営を行っていきたい」と述べた(12日、千葉市役所)

一般会計は前年度比3.5%増。特別会計を合わせた予算総額は2.5%増の9126億円で、過去最高となった。歳入は市税が2.3%増の1986億円。個人市民税や住宅の新築などに伴う固定資産税の増加を見込む。借金にあたる市債発行額は14.8%増の562億円となる。

歳出では人件費、幼児教育・保育無償化などを含む扶助費などの義務的経費が2562億円と一般会計の55.6%を占める。投資的経費は15.7%増の446億円。

市は教育や介護分野における専門人材の活用を拡充する。小学校に派遣するスクールカウンセラーを現在よりも43人増の55人とし、市立小学校全111校に対応できるようにする。特別支援学校のカウンセラーも2人配置して全3校に対応する。福祉機関などと連携を図るソーシャルワーカーや、医療的ケアが必要な児童を支える看護師も増やす。海外から帰国した児童や外国人児童に対応する指導協力員を増員する。

熊谷俊人市長は記者会見で「多様化する市民の課題やニーズに応じて細かい専門人材を配置していく必要がある」と強調。スクールカウンセラーの大幅な増員についても「問題が顕在化してからではなく、問題の予兆や児童本人も気づいていない部分でケアすることが大事」と狙いを話した。

市では高齢者の医療や介護の相談・支援窓口として地域ごとに設置されている「あんしんケアセンター」の専門職員も増員するほか、認知症を早期に発見する支援チームも増やす。性的少数者(LGBT)向けの電話相談も新たに始める。

熊谷市長は財政状況について「『いい』とはまだ言える段階ではないが、事業を見直し、選択と集中を重ねてきた」と強調。建設事業債や基金からの借入残高など主要4債務の総額を21年度までに4800億円程度まで削減する目標を掲げていたが、19年度にも前倒しで4752億円程度まで削減できる見通しとなったという。

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