2019年6月27日(木)

小学校のICT教育に1億円 名古屋市の19年度予算案
保育所定員1700人増へ

2019/2/12 11:31
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名古屋市は12日、2019年度の当初予算案を発表した。一般会計は前年度比3.3%増の1兆2498億円と、過去最大を更新。重点分野の教育や福祉を中心に費用が膨らむ。公立小学校でICT(情報通信技術)を活用した授業を始めるための費用のほか、保育所の整備など待機児童対策費を盛り込んだ。

教育関連では「画一的な一斉授業からの転換を進める」(河村たかし市長)ための事業に約1億円を計上した。公立小学校1校をモデル校に指定し、160台のタブレット端末を導入。アプリなどを使って一人ひとりの理解や関心に応じて学習できるようにする。

子育て関連では、待機児童対策として23億7000万円を計上。民間保育所の新設や改築費などを助成し、保育所の定員を1778人増やす。民間保育所への賃料の補助額も月73万4000円から100万円に増やす。

また20年1月から、65歳以上の市民が認知症検診を無料で受けられるようにする。市の推計では25年の市内の認知症患者は11万2000人で、15年に比べ3割増える見通し。検診を早期の発見・治療につなげる。

特別会計では、名古屋城のコンクリート製の現行天守閣の解体準備費として9億6100万円を計上。工事用車両のための作業台などを天守閣周辺の堀に設ける。

木造復元する天守閣はエレベーターでなく二足歩行ロボットなど新技術によってバリアフリー化を実現する計画で、19年度は新技術の公募費用として約4100万円を盛り込んだ。実証実験に使う実物大の階段模型の製作費などとして約9000万円を投じる。

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