2019年8月26日(月)

国立大学法人法改正案を閣議決定 「1法人複数大学」可能に

大学
2019/2/12 10:05
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政府は12日、国立大学法人が複数の大学を経営できる1法人複数大学制(アンブレラ方式)を可能にする国立大学法人法改正案を閣議決定した。少子化が進むなかで経営の効率化や人材、施設といった資源の有効活用、教育研究の質向上を目指す。大学改革に関連するその他の法案とともに、今国会に提出する。

名古屋大と岐阜大を統合し、2020年4月から両大学を経営する新法人「東海国立大学機構」を設けることも盛り込んだ。1法人複数大学制では、ほかに3組7大学が21年度以降の統合を目指している。

私立学校のガバナンスを強化するための私立学校法改正案も閣議決定した。学校法人の監査役である監事の機能を充実させ、理事の違法行為を差し止めるために裁判所に仮処分を申し立てることを可能にする。

日本大アメリカンフットボール部の悪質反則問題や、一連の医学部入試不正などを受け、学校法人の運営の適正化をはかる。

大学の教育研究の評価制度を厳格化するための学校教育法改正案、大学改革支援・学位授与機構法改正案も閣議決定した。

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