2019年2月23日(土)

維新、改憲論主導を強調 都構想投票実現へ決意

政治
2019/2/9 18:39
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日本維新の会は9日、党大会を大阪市内で開き、憲法改正へ「衆参両院の憲法審査会の議論をリードし、国民投票を実現する」とした2019年活動方針を採択した。大阪都構想について「(維新が目指す)統治機構改革の原点だ」と強調。代表の松井一郎大阪府知事は「都構想をもう一度、住民に判断をしていただく」と述べ、住民投票の実現に決意を表明した。

維新は4月の統一地方選や夏の参院選などだけでなく、11月に松井氏の府知事、12月には吉村洋文大阪市長の任期を迎える。都構想の是非を問う住民投票を両氏の任期中に実現することを目標としている。

片山虎之助共同代表は党大会で「今年は勝負の年だ。党の存亡がかかる。まずは統一地方選で勝利する。地方議員の数は政党の力だ」と訴えた。

活動方針では、改憲に関し、教育無償化や憲法裁判所の設置を掲げたほか、9条への自衛隊明記案について党内論議を加速させると説明。憲法審査会の幹事会で、各党に改憲案提出を呼び掛ける考えだ。

安倍政権への「是々非々」路線は堅持。反対の場合でも審議拒否せず、対案を出す「政策提案型政党」を前面に掲げ、政権交代を目指すとした。

都構想を巡っては、松井氏は党大会後の記者会見で、住民投票実施に不可欠な公明党の協力が得られなかった場合の対応に関し「(知事と市長が入れ替わる)クロス選もあり得る」と述べた。〔共同〕

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