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外国人政策、自治体格差広がる恐れ

主要254市区、支援策の詳細データ

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日本経済新聞が主要自治体に行った外国人住民の受け入れ体制調査は、人口10万人以上の主要市区の間でも施策の実施状況に格差があることを浮き彫りにした。4月に始まる外国人労働者受け入れの新制度で、外国人住民はさらに増える見通し。積極的に施策を講じる自治体と、手薄な自治体との格差はさらに広がる可能性がある。(254市区の調査データの詳報を文末に掲載)

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