2019年4月25日(木)

栃木県19年度予算案、一般会計0.2%増 防災など重点

北関東・信越
2019/2/8 22:00
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栃木県が8日発表した2019年度予算案は一般会計が18年度当初比0.2%増の8052億円だった。国の防災・減災対策に呼応した支出が増える一方、県制度融資の貸付金が減り予算規模は微増となった。最終年度を迎える県総合計画の目標達成に向け新規施策をちりばめた。同日会見した福田富一知事は「総仕上げにふさわしい予算ができた」と述べた。

歳出では防災・減災対策を目的とした公共工事費の伸びが目立った。県有公共施設の長寿命化や22年国体に向けた競技場整備なども含めた投資的経費は18年度比9%増の1440億円。高齢化や幼児教育の無償化に伴い社会保障費も膨らむ。

歳入は10月の消費税率の引き上げや堅調な企業業績により税収増を見込む。ただ、歳出の伸びに追いつかず財政調整基金103億円を取り崩すほか、市場公募で20年債も発行する。

総合計画「とちぎ創生15戦略」関連では計473億円を計上した。外国人労働者の受け入れ拡大を見据えた合同企業説明会を国内外で開く。東京圏からのUIJターンや女性・高齢者の就労支援にも引き続き力を入れる。大学の特許など研究成果の事業化にも新たに取り組む。

歳入不足の補填に使える財政調整基金など3基金の合計額は19年度末に473億円となる。大規模な公共事業投資は一段落するものの、社会保障費が増え続けるため、23年度末には186億円まで減少する見通しだ。

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